【会社にケンカを売った社員たち】
/ﾘｰｶﾞﾙ･ﾘﾃﾗｼｰ

不満があれば何をやっていいわけではない

この事件の当事者社員たちは、さぞ、痛快でしたでしょう。会社への不満を、ゆがんだ正義、の名の元に解消する。
このような事例を何件か扱ったことがあります。
その際に当事者である社員が言う決まり文句、
｢会社は社員のことをかんがえていない。み・ん・な不満をもっている」です。
なんでみんなの代弁者が悪行をするんだ？なぜ、前から進言しないのか？仮に聞き入れられないなら、なぜ自分で制裁をするのか?
色々と疑問です。
残された社員は、事後処理でさらなる業務をおこなわなくてはなりません。
どんな理由があろうと、犯罪か否か、その一線だけは越えてもらいたくないものです。（TK)

規定よりも運用！

今回の事件は、正直、わかりづらいです(ーー;)
ただひとついえることは
規定に書いてある事が会社のルールになるのではなく、実際に運用されている事実が、不文律として会社のルールになるということです。いくら規定を整備しても、規定どおりに運用できなければ、規定の整備も徒労に終わってしまう。
弊社では、規定と実際の運用の違いを調査し、会社の抱えるリスクを明確化する仕組を開発しサービスをおこなっております。
実際、会社のルール運用がよく見えないとお嘆きの経営者・人事担当者の方はぜひご一報ください。ご連絡はこちら>>>（TK)

火事場ドロボウ

阪神大震災から10年。その風化させないことを目的に今回の題材は阪神大震災に関係するものとしました。
当時私は大学生で、何の力にもなれませんでしたが、ボランティアに参加しました。そして、人間の無力さを知りました。
さて、今回の事件は、誰かの入れ知恵ではないか？と思います。
就業規則の無意味さ・血の通わない代物・形式的な物という弱さを露呈したものだと思います。
国家の利益･国民の利益があるから憲法があるのであって、憲法を守るために国民がいるのではない、と勝谷誠彦氏の日記にありました。まさに同感。それと同様に、社内でルールを定めることが会社のそして社員の利益になるからルールを定めるのであり、ルールを守るために会社や社員がいるのではない、と強く思わせる事件でした。
ルールも大切ですが、それを扱う人間力のほうがもっと大切であると思っています。（TK)

私用メールがなくなる日

つい最近までは、就業時間中に私用メールを使う、という発想はありませんでした。しかし、一人１つのアドレスを持ち、常時接続のインターネット環境で仕事をされている方の数も大変多くなりました。つい最近までは、仕事中に私用電話をすることの後ろめたさがありました。しかし、今はメールで、何の後ろめたさもなく〔常時監視されている会社の場合は別ですが･･･〕私事を済ませられます。私用メールを禁止しても、YAHOOやマイクロソフトのWEBメール〔これまた、接続制限かけてある会社は別ですが･･･〕を利用すれば私用メールは簡単です。それ以上に私が脅威に感じるのは、I−Mode等の自分の携帯端末。これなら会社のインフラを使わずに、会社の時間を使って私用メールはやり放題です。しかも、会社は知ることができません。当然その内容を知ることも。
私用メールが規定に制限されているかどうかは、なんら問題ではありません。「迷惑かけなければなんでもあり」という考えではなく、その会社を選び就業している、公私の区別のあり方を考えなくてはならない時代なのかもしれません。（TK)

Ｇ社が主張するＸさんのその他の解雇事由

１．職務命令違背
（１）出勤簿記帳違反
Ｇ社は13年６月以降、Ｘを含む従業員に対し、出勤簿記帳義務を課したが、ＸはＧ社からの再三のわたる注意を無視して出勤簿への記帳を拒否した。
（２）アンケート提出義務違反
13年４月、Ｇ社は従業員から会社に対する意見を聴取するためのアンケートを行うこととしたが、Ｘはこのアンケートの提出を拒否した。

２．ＮＹ／ＡＰに対する上司を批判する文書の送付
Ｘは少なくとも５回以上にわたって、アメリカ・ニューヨークに本社を有し、Ｇ社の全株式を所有するグレイアドバタイジング（以下「ＮＹ」）および香港所在でＧ社を統括するグレイアジア・パシフィック（以下「ＡＰ」）に対し、Ｇ社の経営陣が不公正人事を行い、Ｇ社内に混乱がある旨の文書を送付した。

３．事情聴取における不適切な態度
Ｇ社が事情を聴取した際のＸには全く反省は見られず、自らの行為を正当化して、事実関係を素直に陳述する姿勢すら見せなかった。そして、上司の指示の一切を無視し、公然と反抗する姿勢を示し続けた。

４．ＮＹ／ＡＰへの文書の組合からの送付
Ｘは東京管理職ユニオン名義でＮＹおよびＡＰに対し、Ｇ社に無断で、あたかもＧ社のＣＥＯ（経営最高責任者）や人事総務局長らが不公正な人事を公然と実行し、多くの従業員の支持を失っているかのように事実を著しく歪曲した一方的な内容を記載した書面を送付した。（Y）